石巻市議会 2019-06-24 06月24日－一般質問－06号
特にきょう、先ほども申し上げましたように要支援者の避難行動、避難態勢、あるいは安定ヨウ素剤の配布、それから今出ておりました避難退域時の検査場所における実施体制と交通渋滞対策、そういったことではまだまだ実効性のある避難計画にはなっていないというふうに考えておりますので、今後とも国・県と連携しながら、本当の意味で実効性のある避難計画にしていきたいと考えております。
特にきょう、先ほども申し上げましたように要支援者の避難行動、避難態勢、あるいは安定ヨウ素剤の配布、それから今出ておりました避難退域時の検査場所における実施体制と交通渋滞対策、そういったことではまだまだ実効性のある避難計画にはなっていないというふうに考えておりますので、今後とも国・県と連携しながら、本当の意味で実効性のある避難計画にしていきたいと考えております。
ことしの第２回定例会の一般質問で清風・公明会派の五ノ井議員のほうからもこの案件については質問しておりますが、市長は避難態勢の整備を行っており、県のほうに対策を要望していると答弁されております。これらのことを踏まえまして、次の３点について質問します。 まず、１点目、避難態勢については、万全な体制が組まれ、学校関係者、父兄、生徒、地域住民に周知徹底しているのでしょうか。
当市の地域においては、本年２月までに計８回にわたり105カ所の土砂災害警戒区域等を指定し、告示していますが、情報伝達、警戒避難態勢等の整備については、市町村に義務づけられております。これらの対応はいかがでしょうか。
防災対策としての避難態勢の拡充や多重防御施設の整備、津波復興拠点等の整備につきましても、段階的ではありますが、その姿が見えつつあります。しかし、多重防御としての一線堤である防潮堤の復旧や避難道路の整備についてはさまざまな問題、課題もあり、時間を要している状況でございます。
避難準備情報というのは、危険性のある場所にお住まいの方々は避難態勢をとるというふうに理解いたしております。 ◆26番（青山久栄議員） 避難に時間のかかる方は、早速準備といいますか、避難を始めてくださいと、そのようなことが正解でございます。言葉の意味をそのまま訳しますと、避難の準備をしておく、用意をしておくとしか理解できません。
さらに、釜保育所の避難場所について質疑があり、直近の指定避難場所は釜小学校であるが、道路向かいに津波避難ビルとなる６棟の復興公営住宅が建設されることから、開所後、速やかに避難態勢がとれるよう、復興公営住宅の団地会と事前に調整するとともに、避難訓練を通じて習慣づけを行い、安全確保を図っていく旨、答弁がありました。 なお、第138号議案については、千葉委員から修正案が提出されました。
今後は、県により新たな津波浸水想定が公表され次第、津波ハザードマップを作成してまいりたいと考えておりますが、平成26年度からモデル地区を設定して地区津波避難計画の作成支援を行っておりますことから、この成果を他の地区での津波避難計画作成に生かし、円滑かつ迅速な避難態勢の整備に努めてまいります。
そのときに、越流が始まったから大変だということで、支所に参り、そして支所で態勢の確認をして、地元を回って一軒一軒、消防団が避難態勢を呼びかけました。 ただ、私たちの地元の地域において、一番、鈴音五郎まで行く中央排水路というものがあります。それが、ふだんは防災、火災の予防、防火水槽の役割を果たすため、地域のほうを迂回して流しております。
今後検討すべき課題等につきましては、計画の中にも示しておりますが、具体的には避難行動要支援者の避難態勢の整備や安定ヨウ素剤配布態勢の整備等がございます。これらの課題のほとんどは市単独では解決できず、国及び県との調整が必要な事項でございますので、今後国及び県と調整、協議を重ね、丁寧に対処してまいります。
東日本大震災前までは対策工事実施率、整備率が低い状況にあることから、ハード対策とあわせて土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、その中で避難態勢の整備を充実させるなどのソフト対策を重点的に実施したところであります。
基礎調査は、宮城県が実施するものでありますが、土砂災害により被害を受けるおそれのある場所の地形や土地の利用状況などを調査し、その結果を踏まえて土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行うものであり、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難態勢の整備や一定の行為の制限を行うものであります。
このたびの津波襲来から避難態勢や漁業者への被害の救済など、その対応に多くのことを学ばなければなりません。 今回私は、市立病院の建設計画について通告しているわけですが、昭和39年市立病院が現在の位置に移転して47年が経過しております。
それから、かなりな最大の津波が押し寄せた時間まで４時間以上の時間の差があるということで、その間市民の人たちがテレビ等々で報道されているように、十分避難態勢をとられたかどうか。その辺を市としてはどのように把握しているか。
このことから、自主防災訓練の避難訓練や地域の防災マップ作成の一助となるよう、市報により防災ガイドやハザードマップの活用方法などを周知し、日ごろから避難態勢のあり方を市民の皆様に対しまして積極的に啓発する中で、地域防災力の向上に努めてまいります。
土砂災害に対しては、自分で守る自助、助け合う共助、行政等による公助、それぞれの防災力を高め、連携することが大切であると考えられることから、土砂災害防止法第７条に基づく警戒避難態勢の整備等、ソフト面での対策も含め、関係住民と行政が協働で取り組みながら、地域ぐるみで土砂防災力を高められるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
また、土砂災害防止法の指定区域に基づく警戒避難態勢の整備等、規制の周知を図る」ということからも、ぜひソフト面でも市のかかわり方をお示しいただきたいと思います。 また、これが先日いただいた資料でありますが、「土砂災害防止法で区域指定されるとイエローゾーンでは警戒避難態勢の整備が図られます」と書いてあります。これは県がするのか、もちろん市もかかわってくると思うんですが、その辺の考え方を一つ。
これを踏まえて東松島市として、予測し得る各種類型の様相を踏まえ基地との連携のあり方あるいは石巻との連携、それから避難態勢と被害を少なくするためのいわゆる被害極限、それから被害を受けた場合の復旧など、これはいろんな場面においての内容を踏まえると非常に奥が深いというふうに思っております。
地震対策大綱は、津波の減殺を目指した避難態勢の整備や積雪、寒冷地特有の地震対策などを重視した骨子から成っています。今後国は３月末までに地震防災対策の基本方針を示し、基本計画を策定、これを受け県や私ども市町村が推進計画を策定するという運びになっております。
３点目が避難態勢の確立。４点目が浸水被害軽減対策の促進。これを審議するのが目的でございまして、第２回までにつきましては各構成員の方々から地下空間の種類とか、あと情報伝達のやり方とかそういうものを一応出し合って、今後どういうふうに整理していくかという段階まできております。
今後、防災計画の見直しの中で、いろいろなシミュレーションを想定するなど、それぞれの状況、形態に応じた避難態勢が組めるように検討を加えてまいりたいというふうに考えております。 26: ◯議長（小池純夫）この際、暫時休憩いたします。